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国民民主党、参議院東京選挙区(改選7)で2人目の候補を擁立。

国民民主党は須藤元気を比例代表で擁立へ。

ほかに、「いえない・わからない」が4%あります。 また、四捨五入の関係で、合計が100%にならなくても不自然ではありません。

略称「民主党」問題について、整理しておきます。 2017年、旧立民は略称民主党で結党。 18年、旧国民は略称国民党で結党。 19年、旧国民は選挙直前に略称を民主党に変更し、旧立民は混乱を避けるため略称をりっけんに変更。 20年、旧立民と旧国民は合流し、新立民と新国民はともに略称を民主党に。

明るい選挙推進協会による調査でも、前回衆院選の投票先調査に比べて、前々回衆院選の投票先調査は、実際の選挙結果との乖離がより大きくなっている。 前々回衆院選の投票先調査結果を、前回衆院選の投票先調査結果と同様の信頼性として、データとして利用することが、適切と言えるかは定かではない。

両方が同じ略称を利用していることで、票数で見れば、立憲民主党の方が損をしているだろうと個人的には思っています。

「5減」だけを見て「それしか減らないわけない」という人もいるかもしれないが、それはあくまで現有議席との比較であって、47議席は2019より10議席、2022より16議席も少ないです。 自民47議席であれば、公明と合わせても改選過半数は確保できないでしょう。

立憲民主党北海道連は現職・勝部賢志氏に一本化。 北海道選挙区(改選3)に2人目を擁立すれば立民2議席の可能性もあったものの、結果的には連合の決定に従った形。 この決定が、民主系2議席の可能性につながっているかは不明。

①時事通信の毎月の世論調査は個別面接形式で行なっています。また、4月の時事通信世論調査はすでに実施されています。憲法の日に関する世論調査だとも考えにくい。 ②実際の世論調査では、議席を持つ国政政党であれば順番以外は全ての党を同様に扱いますので、社民党だけが省かれていたとは考えにくい

2022年参院選は、立民2人擁立で、立民の比例票50.0万票に対し選挙区票は87.7万票。(国民も1人擁立) 2019年参院選は、立民1人擁立で、立民の比例票49.5万票に対し選挙区票は52.4万票。(国民も1人擁立) 比例票と選挙区票は一致しませんし、候補が2人になったら票数が半分ずつになるわけでもありません

アカウントのなりすましの被害にあっています。 下の画像のアカウントは、私と同じプロフィールを使って、卑猥なツイートなどをしています。 返信欄に該当アカウントを貼らせていただきますので、通報にご協力くださると嬉しいです！

多忙で実は行なえていなかった、前回の衆院選の選挙区の「情勢報道」の分析と、次期参院選に向けた当選確率などの算出方法の改善を、GWの間に行う予定です。 分析が終わり次第、公表させていただきます！ なお、私の調査では、過去の分析結果を踏まえて、正負が対称の21段階で評価しています。

カナダ総選挙 与党自由党が、第一党を維持し政権継続へ。 野党第一党の保守党党首は、自由党候補に敗れ落選。

これは、産経IDを利用して行う「アンケート」であり、統計的手法により行う「世論調査」とは全く異なるものです。 過去には東京15区補選に関するアンケートで日本保守党が2位になるなど、非常に右派的な回答結果になりがちです。

回答の年齢層もおかしいですし、信頼に全く値しない数値を、自分たちの政治的思想に合っているからといって、さも国民の意見の縮図かのように、プロパガンダとして流布する産経新聞社の行為には、マスメディア、五大紙としての責任感はないのかと強い憤りを感じます。

カナダ総選挙 結果 自由党　　　169議席(43.7%)-進歩 保守党　　　144議席(41.3%)-保守 ケベック連合22議席(6.3%)-進歩 新民主党　　7議席(6.3%)-進歩 緑の党　　　1議席(1.3%)-進歩 自由党は過半数172議席には達しなかったものの、第一党を維持し、議席を増加させました。

お二方が一本化していたら米山氏が落選していたかといえば、そうとも言えないと思います。 一方、単記移譲式での小選挙区は、選挙制度において良い案の一つだと思います。 前回の衆院選では得票率30%台で当選した候補も多かったので、小選挙区制という仕組み上、改善点がないわけではないと思います。